メニュー

bellFaceサービス利用規約【 基本プラン・SalesAnalyticsプラン】

  • ベルフェイス株式会社(以下「当社」という。)は、bellFaceサービスの提供条件及び当社とお客様との間の権利義務関係について本利用規約を定め、これにより、お客様に対し、bellFaceサービスを提供します。本契約の申し込みをした時点をもって、お客様は、下記条項を承諾したとみなします。
  • 第1条(用語の定義)
    本利用規約において使用する用語の定義または意味は、各々以下に記載するとおりとします。
    1. 「本サービス」とは、当社が提供するbellFaceサービス(クラウド型商談サービスと当該サービスを利用することによって得られるデータ分析サービス)をいいます。
    2. 「本契約」とは、本利用規約に基づき当社とお客様との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
    3. 「お客様」とは、当社と本契約を締結し、当社より本サービスの提供を受ける者をいいます。
    4. 「利用者」とは、お客様が指定した本サービスを利用する者をいいます。
    5. 「利用者ID」とは、お客様が指定する利用者を識別するために用いられる符号をいいます。この利用者IDは、利用者が本サービスを使用するために用いるIDであって、当社からお客様に対して本契約で定められた数の発行がなされるものです。
    6. 「エンドユーザー」とは、利用者が本サービスを用いて商談を行う相手方をいいます。
  • 第2条(サービスの内容)
    本サービスの内容は以下の通りです。
    1. 当社がお客様に提供するサービスは、クラウド型商談サービスと当該サービスを利用することによって得られるデータ分析サービスであり、その詳細は当社ウェブサイトおよび機能紹介資料に掲載されたものとします。なお、当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。また、本サービスの内容について、別途、当社とお客様の双方が記名押印した文書が、申込書に記載された事項と矛盾する場合には、前者が後者に優先するものとします。
    2. お客様が本サービスの提供を受けるにあたり、当社は、お客様管理ページを構築した上でお客様に利用者IDを発行し、お客様は、利用者IDを用いて本サービスを利用するものとします。
    3. 当社は、本サービスの見積書(以下「見積書」という。)に記載された数の利用者IDをお客様に対し発行するものとします。
    4. 当社は、お客様から利用者IDの追加の申込みがあった場合、当該追加分の利用者IDをお客様に対し発行するものとします。
  • 第3条(サービス利用規約の適用及び変更)
    1. 本利用規約は、本サービスの提供条件及び当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
    2. 当社は、本利用規約を任意に変更することがあります。本利用規約を変更する場合、変更後の本利用規約の効力発生日および内容を当社が運営するウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。当社は、変更後の本利用規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。ただし、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。
  • 第4条(本サービスの申し込みと表明保証)
    1. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」という。)は、当社指定または当社の販売代理店(以下、「販売代理店」という。)指定の書式・方式により、本サービスの申込書(以下「申込書」という。)に必要事項を記載または入力し、本サービスの利用申し込みを行うものとします。
    2. 法人またはその他の団体(以下「法人等」という。)に所属する個人が、その法人等の業務に本サービスを利用する目的で、本サービスの利用申し込みを希望する場合、その所属する法人等を申込者として、本サービスの利用申し込みをしなければならないものとします。
    3. 申込者は、本サービスの利用申し込みにあたり、当社が必要とする情報(以下「登録情報」という。)を遅延なく当社もしくは販売代理店に提供し、当社に対して、次の事項を表明し、これを保証します。
      1. 本サービス申し込みにあたり、申込者が述べた事実(登録情報を含む。)が完全かつ正確であること。
      2. 本サービスの利用にあたり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令、行政機関の公表する文書等に従うこと。
      3. 本サービスの利用にあたり、第三者の如何なる権利も侵害しないこと。
      4. 本サービスの利用にあたり、不法または不正な目的または意図をもっていないこと。
      5. 本サービスの利用にあたり、本利用規約等に違反する目的または意図をもっていないこと。
      6. 本サービスの利用にあたり、類似サービスの開発及びリサーチの意図をもっていないこと。
  • 第5条(契約の成立)
    1. 申込者が申込書を当社もしくは販売代理店に提出し、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾した時点をもって、お客様と当社との間で、本利用規約および申込書記載事項を内容とする本契約が成立します。
    2. 申込書に本利用規約と異なる内容が記載されている場合は、申込書に記載された内容が、本利用規約に優先します。
    3. 本サービスは、お客様に利用者IDを発行した時点(以下「利用開始日」という。)をもって利用開始とします。
    4. 第1項の規定にかかわらず、お客様が利用者IDを追加、あるいはサービス内容を変更または追加する場合は、当社が定める方法によって申し込むことにより、本契約に変更または追加(以下「追加等契約」という。)されるものとします。その場合、本サービス料金に変更を生じる場合には、追加等契約の内容の変更も含め、当社もしくは販売代理店が発行する請求書に反映されます。
    5. 当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、その本契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
      1. 申込者が実在しない場合
      2. 当社所定の申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
      3. 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
      4. 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
      5. 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力(暴力団、暴力団員等をいう。)に該当するときまたはそのおそれがあるとき
      6. その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
    6. 当社は、前項に従い承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。
  • 第6条(サービス提供)
    当社は、登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っていたことを理由に本サービスが提供できない場合でも、当社は、本サービスを提供できなかったことについて責任を負いません。なお、登録情報が誤っていたことを理由に本サービスが提供できない場合でも、本サービス料金は発生します。
  • 第7条(利用者IDの管理義務)
    1. 当社は、お客様に対し、当社所定の方法により指定された利用者が本サービスを使用することを条件に利用者IDを発行しパスワードを設定させます。当社が認める場合を除き、利用者IDの使用を含めた本サービスを利用する権利はお客様及びお客様の従業員においてのみ認められ、第三者(お客様以外の法人および当該従業員)へ譲渡、貸与してはならないものとします。
    2. 発行された利用者IDは、当社が定める方法および使用条件に基づいてお客様が利用者に付与するものとします。利用者は、付与された利用者IDのみを使用するとともに、複数人で1つの利用者IDを共有使用してはならないものとします。
    3. お客様は、自らの管理責任により、利用者の利用者IDおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。また、当社は、利用者IDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべてお客様に帰属するものとみなすことができます。
    4. 利用者IDおよびパスワードについて、複数の利用者による共有使用、指定利用者以外の者による使用等不正利用の事実が発覚した場合は、お客様は、当社に対し、違約金として、当該利用者IDおよびパスワードの利用開始日から不正利用の事実が発覚した日までの期間に対応する本サービス料金相当額を支払うものとします。
  • 第8条(当社による情報の管理・利用)
    1. 当社は、登録情報を含め本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律に基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏えい等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
    2. 前項に関わらず、当社は、本サービスの改良、維持管理等を目的として、本サービスの利用に伴って生じるお客様(その利用者を含みます。)及びエンドユーザーに関する情報について、特定の個人を識別することができないよう加工した情報に限り、利用することができるものとします。
  • 第9条(本サービス料金)
    1. 本サービス料金は、第4条1項に定める申込書記載(但し、追加等契約は請求書に記載。以下同じ。)の通りです。お客様は、申込書記載の金額を請求書記載の支払期限と支払方法に従い支払うものとします。
    2. 本サービス料金の支払にあたって、振込手数料、並びに消費税及び地方消費税(以下、消費税と地方消費税を合わせて「消費税等」という。)はお客様が負担するものとします。本契約の契約期間中に消費税等の変更があった場合には、変更後の契約期間については変更後の税率が適用されます。なお、契約期間内に発生する本サービス料金を一括支払いした後、消費税等の変更があった場合、お客様は、その変更日から契約期間満了日まで期間に対応する本サービス料金について、従前の消費税等との差額を負担するものとします。
    3. 本契約期間中、当社もしくは販売代理店は受領した本サービス料金を返還する義務を負わず、お客様は、支払義務の生じたサービス料金等の支払いを免れないものとします。但し、お客様は、本サービスに関して、当社の故意または重大な過失により損害を被った場合には、第22条1項に基づき、当社に対して損賠賠償請求をすることができます。
    4. お客様は、本条に定められたサービス料金の支払を怠った場合、または本利用規約第12条各号に定める事由に該当した場合、当社に対し、本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに未払いのサービス料金、及び、同料金に対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、年利14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。
    5. お客様は、お客様が日本国外に居住または所在するために当該地の法令等により当社に課税される等、日本の法令等と異なる税金の負担が発生する場合、その税金はお客様の負担とします。
  • 第10条(契約期間)
    1. 本契約期間は、契約成立日から見積書記載のご契約期間までとします。但し、期間満了の30日前までにお客様または当社から、当社または販売代理店指定の書面によるサービス停止または契約条件の変更等の申し出がない場合は、本契約は年契約で自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。なお、本契約を前提に、サービスの追加契約がなされた場合には、追加契約の利用期間は本契約の契約期間が適用されるものとします。
    2. お客様は、契約期間内であっても、本契約の解約希望する日から契約期間満了日までに発生する本サービス料金等当社に対する一切の債務を支払うことを条件に、いつでも中途解約をすることできます。
    3. 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況に至った場合は、お客様に通知することにより、本契約を解約することができます。
  • 第11条(免責事項等)
    1. 当社は、本サービスを高品質で提供するため、最大限努力しますが、当社の本サービスが常に完全な状態で提供されることを約束するものではありません。電源喪失による中断及び誤作動、電気通信事業者によるインターネット導線の保守、セキュリティソフト、ネットワーク設定、第三者による加害行為等により本サービス提供に支障が生じた場合、当社は、直ちにお客様に通知するものとします。
    2. 当社は、お客様による本サービスの利用の結果、効用、効果等を、一切保証しないものとします。当社は、お客様に対し、本サービスを完全な状態で提供することを保証するものではなく、表示外観上の差異(機種、ブラウザ、変換技術の仕様変更による差異等。)、表示上の重大な差異(機種、ブラウザ、変換技術の仕様変更よる表示不能等。)、機能不全が確認された場合でも、お客様は、当社に一切異議を申し立てないものとします。
  • 第12条(本サービスの解除等)
    当社は、お客様について、以下の各号記載のいずれかの事由に該当すると判断する場合、何らの催告、通知をせずにお客様に対する本サービスの提供を中止若しくは停止し、または本契約を解除することができます。この場合、本サービスの提供の中止若しくは停止または本契約の解除によりお客様に損害または不利益等が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
    1. 本利用規約等を含め、本契約に違反した場合。
    2. 申し込みに関する書類、フォーム等に虚偽の記載があった場合または申込時の表見表明に虚偽があった場合。
    3. 本サービス申し込みにおいて著しい誤解を招く情報、著しく誤った情報を提供した場合または重要な情報を隠した場合。
    4. 本サービス申し込みまたは利用により日本国その他の国の法令に違反した場合。
    5. 第三者を誹謗中傷した場合、または、知的財産権、既存のドメインに対する権利、その他の権利を侵害した場合(第三者から当社に対して、お客様による権利侵害行為の存在が通知された場合において、当社からお客様に対して、当該通知の内容について問い合わせを行ったにもかかわらず、当社の指定する期間内にお客様が回答をしない場合にも、当該権利侵害があったものとして本号を適用するものとします。)。
    6. 本サービス料金の支払いを滞納した場合。
    7. 本サービスの評価または信用を意図的に毀損した場合。
    8. 本サービスの類似サービスの開発及びリサーチの意図を持っていた場合。
    9. 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または、これ類する事態が生じた場合。
    10. 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けた場合。
    11. 仮差押、仮処分、強制執行等を受けた場合(第三債務者としての場合を除く。)。
    12. 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り、あるいは破産手続、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(本契約締結後に改正若しくは制定されたものを含む。)の申立に足る事由を生じ、または、これらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合。
    13. 第23条記載の確約に違反した場合。
    14. その他、上記各号に相当する事由が生じ、本契約の継続が困難であると当社が判断した場合。
  • 第13条(本サービスの停止等)
    当社は、以下の各号に該当する場合、事前の通知を行った上で本サービスの提供を中止または必要な期間停止することができます。但し、緊急性を伴う場合もしくは不可抗力による場合は事前の通知を行いません。この場合、本サービスの中止または停止によりお客様に損害、または不利益等が生じたとしても当社は本利用規約等に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
    1. 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合。
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
    3. 火災、停電、天災地変、疫病の蔓延など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
    4. その他、当社が中止または停止を必要と判断した場合。
  • 第14条(サービスレベル)
    1. 当社は、別途定めるサポート窓口において、原則として土・日・祝日及び年末年始(12月28日~1月4日まで。)を除く平日(以下「営業日」という。)の9:00から18:00までの時間帯において、各種お問い合わせに対応します。
    2. 当社は、本サービスの提供にあたり、お客様管理ページを構築し、利用者IDの提供のみを行います。本サービスを利用するためのシステム利用環境の整備、ウェブカメラの設置等その他一切の通信機器等はお客様が準備するものとし、その通信機器におけるバージョンにより本サービスの表示速度や画質の低下や障害等が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。その他、本サービスの提供内容以外によって生じるお客様への本サービスの不都合も同様とします。
  • 第15条(競業避止義務)
    1. お客様は、本サービスの利用にあたり、ブラウザを同期させる技術を用いたリモートシステムに基づく本サービスに類似するサービスを自ら開発せず、または関連会社等に開発させないことに同意します。
    2. お客様は、自ら指定した利用者に対しても、前項と同様の義務を負わせるものとします。
  • 第16条(知的財産権)
    本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。)に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。
  • 第17条(登録情報の変更届出)
    1. お客様は、申込者(申込者が法人の場合は代表者を含む。)・利用者等の氏名・住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス・URL等、その他申込に際して当社もしくは販売代理店に提供した事項に変更があったときには、直ちに、その情報を提供した当社もしくは販売代理店に届け出るものとします。
    2. 当社もしくは販売代理店は、前項の届出があった時は、その届出のあった事実を証明する書類を提示させることができます。
    3. 第1項の届出のない場合、当社もしくは販売代理店は、お客様に対し、以前にお客様から提供された住所・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの連絡先に通知すれば足りるものとし、当該通知がお客様に到達しなかったとしても、当該通知を発したときにお客様に到達したとみなします。
  • 第18条(譲渡の禁止)
    お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、本契約上の地位並びに本サービスに関する如何なる権利または義務について、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
  • 第19条(事例の公開)
    当社は、お客様からの特段の申し入れがない限り、お客様が法人等である場合、その法人等の名称・ロゴ等を本サービス導入企業として公開することができるものとします。
  • 第20条(機密保持)
    1. お客様及び当社もしくは販売代理店は、本サービスを利用するにあたり、いずれか一方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報を機密情報(本サービスの利用に伴い、お客様が保存したデータを含む。)とし、これを厳重に取り扱うものとします。当社もしくは販売代理店は、この機密情報をお客様へのサポート・サービス改善及びお客様が希望するサービスの提供に必要な範囲で利用するものとします。なお、本サービスの契約条件も機密情報とします。
    2. お客様は、自ら指定した利用者に対しても、前項と同様の義務を負わせるものとします。
  • 第21条(再委託)
    1. 当社は、本サービスの構築・保守等の業務につき、一部または全部の作業を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合は、当社は委託先に対して、本契約と同様の義務を負わせ、一切の責任は当社に帰属します。
    2. 当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。この場合は、当社は委託先に対して、本契約と同等の義務を負わせ、一切の責任は当社に帰属します。
  • 第22条(損害賠償)
    1. 当社または販売代理店は、本サービスの提供にあたり、自らの故意または重過失によりお客様に損害を与えたとき、お客様に対して、その損害を賠償するものとします。当社もしくは販売代理店が責任を負う賠償額は、当該損害の発生した契約に関して、損害の事由が発生した時点から遡って過去1年間の間に現実に受領した本サービス料金の総額を上限とします。但し、不法行為、債務不履行、その他請求原因の如何を問わず、当社もしくは販売代理店は、あらゆる間接損害、及び、予見の有無にかかわらず特別な事情から生じた損害については、賠償の責任を免れるものとします。
    2. お客様は、本サービスの利用により、あるいは、本利用規約等に違反したことなどを原因として、第三者との間で紛争等が生じた場合、速やかに当該紛争の概要及び経過を当社に報告するとともに、お客様の責任と費用負担において当該紛争を速やかに解決するものとします。但し、当該紛争が当社の故意または重大な過失によって生じた場合には、当社は、前項の賠償額を上限として、当該紛争によりお客様に生じた損害を賠償します。
    3. お客様は、当社または販売代理店に対して、前項の第三者との紛争等がお客様の責めに帰すべき事由により発生し、これにより当社または販売代理店に発生した一切の損害及び費用(当該第三者に対する対応に関する弁護士費用を含む。)を賠償するものとします。なお、当社もしくは販売代理店は、当該損害ないし費用を支出するにあたり、あらかじめ、お客様に対し、その支払いを求めることができるものとします。
  • 第23条(反社会的勢力の排除)
    1. お客様と当社もしくは販売代理店は、相互に、自己または自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者(併せて以下「役職員等」という。)及び利用者が、以下の各号に定めるもの(以下「暴力団等」という。)に該当しないことを表明し、保証するものとし、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
      1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改定を含みます。)第2条において定義されるもの)。
      2. 暴力団の構成員(準構成員を含みます。以下同様。)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
      3. 暴力団関係企業または本項各号に定める者が出資者または業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員。
      4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員。
      5. 暴力団または暴力団の構成員と密接な関係を有する者。
      6. 前各号に準じる者。
    2. お客様と当社もしくは販売代理店は、相互に、自己及び利用者が以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとし、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
      1. 暴力団が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
      4. 自己または役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. 自己または役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
      6. 前各号に準じる関係を有すること
    3. お客様と当社または販売代理店は、自己及び利用者が自ら、または第三者を通じて以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを確約するものとします。
      1. 暴力的な行為。
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
      3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為。
      4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて、当社及び販売代理店の信用を毀損し、または、これらの者の運営にかかる業務を妨害する行為。
      5. 暴力団等が役職員等となり、または前項各号に該当する行為。
      6. 前各号に準じる行為。
    4. お客様が本条第1項ないし第3項の確約事項に違反する事実が判明した場合、当社は、通知または催告その他の手続きを要することなく、本契約を解除することができるものとします。
    5. 当社は、前項により本契約を解除したことによって、お客様に損害、損失あるいは費用等が発生した場合でも、お客様に対し、何らの責も負わないものとします。
  • 第24条(準拠法)
    本利用規約を含む本契約の効力、解釈及び履行に関する準拠法は日本法とします。
  • 第25条(専属的裁判管轄)
    本利用規約及び本サービスに関する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 第26条(分離可能性)
    本利用規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続する。
  • 第27条(協議)
    本利用規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
  • 第28条(存続規定)
    本条項、第15条、第19条、第20条、第22条、第24条、第25条、第26条、第27条については、本契約終了の理由を問わず、本契約終了後も有効に存続します。
【2020年2月4日策定】
【2020年4月24日改定】
【2020年7月1日改定】
サービス詳細はこちら
機能紹介
Function Introduction
導入事例
Case Study
FAQ
Frequently Asked Question
お問い合わせ
Contact Us

無料資料ダウンロード